インフォメーション

　消防法では、消防用設備等が適正に設置、維持管理されるように、一定の消防用設備等については消防設備士が工事または整備を行うこと、また、消防用設備等の工事または整備の業務に従事しているか否かにかかわらず、すべての消防設備士が消防用設備等の工事または整備に関する講習を定期的に受けることを義務付けています。消防設備士免状を所有し、受講されていない方は速やかに受講しましょう。上記表題「消防設備士に対する講習の受講義務の周知について」をクリックすると消防庁のホームページへ移動します。

　住宅を利用して民泊を始める場合、火災により宿泊者や建物が被害を受けないようにするため、消防法に基づき適切に防火対策を講じていただく必要があります。詳しくは下記のファイルをご覧ください。

１．アプリの概要　急な病気やけがをしたとき、該当する症状を画面上で選択していくと、緊急度に応じた必要な対応（「いますぐ救急車を呼びましょう」、「緊急ではありませんが医療機関を受診しましょう」又は「引き続き、注意して様子をみてください」）が表示されます。　その後、１１９番通報、医療機関の検索（厚生労働省の「医療情報ネット」にリンク）や、受診手段の検索（一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の「全国タクシーガイド」にリンク）を行うことができるようになっています。２．アプリの利用方法　アプリは、iOS8以上のiPhone端末、Android4.4以上のスマートフォン・タブレット端末でご利用いただけます。※詳しい内容、ダウンロードについて　上記表題「全国版救急受診アプリ（Q助）について」をクリックしますと消防庁のＨＰへ移動しますのでご覧いただきご確認をお願いいたします。アプリの取得も消防庁のＨＰよりダウンロードできますのでご利用してください。　　　

ＮＴＴ東日本による電話交換機のファイル更新工事に伴い釧路北部消防事務組合消防本部への１１９番通報が不通となる時間帯が発生します。つきましては、１１９番通報が不通となった場合の対応を別紙に掲載しておりますので、確認していただきますようよろしくお願いいたします。大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

弟子屈消防署で約２２年間活躍してきた弟子屈救急２が老朽化したため、平成２９年１２月１日に災害対応特殊救急車として更新されました。新たに配備された救急車は、国家的非常災害への対応を強化するためのもので、大規模災害が発生した場合には被災地へ派遣されることとなります。また、従来車両に比べ、車体ラインや文字に反射材を採用、併せて赤色灯を増設することにより、救急活動の安全性向上が期待されます。その他に、タブレット端末を導入したことから、総務省消防庁が提供している多言語音声翻訳アプリを活用し、近年増加傾向にある、外国人傷病者との会話が円滑に行え、より詳細に傷病者情報の聴取が可能となります。さらに、事故車両や被災地での瓦礫による圧迫や閉じ込めなどの救急救助活動に対応するため、小型油圧救助器具を導入し、迅速な救出活動と搬送が期待されます。今後、災害現場での更なる活躍が見込まれます。

弾道ミサイル落下時の行動について、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の画像を活用した行動例に関する資料が作成され、国民保護ポータルサイトに掲載されております。上記表題「弾道ミサイル落下時の行動について」をクリックしますとポータルサイトへ移動します。是非ご覧いただきご確認をお願いいたします。

北海道開発局水防功労者表彰の伝達式が１１月１６日、釧路地方合同庁舎で行われ、６月１７日に開催された釧路川総合水防演習・広域連携防災訓練で総指揮を執った標茶消防団田中純一団長が表彰されました。この表彰は地域の水防活動に従事し、既述した水防演習・訓練で総指揮者として活躍し水防技術の向上、伝承、普及に尽力した功労者に贈られるもので、釧路北部消防事務組合初の受章となります。

釧路北部消防事務組合鶴居消防署は、全国共済農業協同組合連合会北海道本部（ＪＡ共済連北海道本部）より高規格救急自動車１台の寄贈があり、１０月１３日鶴居消防署庁舎車庫内で受納式が行われました。ＪＡ共済連では交通事故対策事業の一環として、昭和５０年から特に希望のある救急自動車の寄贈を開始し、今回で２００台目の寄贈となりました。受納式では釧路丹頂農業協同組合代表理事組合長武藤様より記念キーが贈呈されました。

　平成２８年度より新築工事を行っていました新消防庁舎は、平成２９年７月１３日に移転・運用開始、７月２８日落成式を執り行い新たなスタートを切りました。新庁舎は鉄筋コンクリート造、２階建（一部ホース塔５階）延べ面積２０６９.８６㎡、旧庁舎の約２倍の大きさで、消防署・消防本部事務所及び消防団待機室、防災センター会議室、災害時一時避難場所として使用できる地域防災ホールを設け、地域の防災拠点として対応可能な施設となっております。また、省エネを考慮し庁舎はオール電化、冷暖房には地中熱を利用したヒートポンプ設備を採用、災害時に３日間対応できる非常用発電機と燃料タンクを完備しています。　訓練棟は４階建、延べ面積１００㎡で、各種災害救助に対応可能な構造となっており、職団員の救助技術向上を図るための施設となっています。